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ファンド情報

MHAM中期国債ファンド
2010年7月30日現在
日経新聞
掲載名称
中期国債 基準価額(前日比) 10,000円 (±0円)
前期分配金 -円  純資産総額 46,620百万円
週次レポートPDF 月次レポートPDF month_new month_before
*投資信託説明書(交付目論見書)pdf *投資信託説明書(請求目論見書)pdf
*運用報告書pdf *受益者の皆さまへのお知らせpdf
ファンドの特色/リスク お申込みメモ * *取扱販売会社
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ファンドの特色 MHAM中期国債ファンドは、公社債への投資により、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
1.投資対象とする公社債は「円建ての公社債」とします。

2.公社債を中心に、コール・ローン、CD(譲渡性預金証書)、
    CP(コマーシャル・ペーパー)等で運用します。

3.運用にあたっては、わが国の中期利付国債および残存期間
    が中期利付国債と同程度の国債を組入れの中心として、金利
    変動への対応を図りながら、常時適正な流動性を保持するよう
    配慮します。

4.株式および外貨建資産への投資は行いません。
ファンドのリスク 当ファンドは、公社債などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。なお、以下のリスクは当ファンドへの投資に係るリスクのすべてを網羅したものではありません。

<主なリスク>金利変動リスク、信用リスクなど
※リスクの詳細については、投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。
金利変動リスク
  金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスク
  をいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通
  している公社債の価格は下落します。
信用リスク
  信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由
  により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる
  (債務不履行)リスクをいいます。

上記リスクのほか、流動性リスクなどがあります。
主要投資対象 本邦通貨表示(円建て)の公社債を主要投資対象とします。
主な投資制限 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
備考 課税上は公社債投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用なし
投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資対象国等が異なりますので、リスクの内容や性質が異なります。また、投資信託にはお客様にご負担いただく手数料があります。
本ページは、投資家の皆さまに対して参考となる情報の提供を目的として、みずほ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
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本ページに掲載している運用状況、過去の実績およびファンドマネジャーのコメント等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間におけるものであり、将来の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。
本ページに掲載している運用報告書は、受益者の皆さまに運用状況をお知らせするためのものであり、勧誘等を目的としたものではありません。
ファンドの取得の申込みを取扱う場合には、目論見書を予め、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受取になり、目論見書の内容をご確認の上、お客様ご自身がファンドへの投資に関してご判断ください。
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    みずほ投信投資顧問株式会社(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第398 号)
    加入協会/(社)投資信託協会、(社)日本証券投資顧問業協会

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