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2017年 5月26日現在

MHAM J-REITアクティブオープン毎月決算コース【物件満彩】

追加型投信/国内/不動産投信

日経新聞掲載名:物件毎月

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基準価額 基準価額前日比 純資産総額 純資産総額の説明
9,085円 +10円 50,698百万円

このファンドに関するお知らせ

お申込みメモ

購入単位 販売会社が別に定める単位
※詳細は販売会社までお問い合わせください。
購入価額 購入申込日の基準価額(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いいただきます。
換金単位 1万口単位または1口単位
※換金単位は、販売会社およびお申込コースにより異なる場合があります。また、販売会社によっては換金単位を別に設定する場合があります。
換金価額 換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金 換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として営業日の午後3時までに販売会社の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金請求等には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
の中止および取消し
購入申込者の購入申込金額および購入申込総額・換金請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消すことがあります。
信託期間 無期限(2004年6月4日設定)
繰上償還 委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者(受益者)の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることがあります。
・この信託契約を解約することが投資者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
決算日 毎月5日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年12回の毎決算日に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
信託金の限度額 3,000億円を上限とします。
運用報告書 5月および11月のファンドの決算時ならびに償還時に「交付運用報告書」および「運用報告書(全体版)」を作成し、「交付運用報告書」を販売会社を通じて交付いたします。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入申込金額(購入申込口数に購入価額を乗じた額)に対して、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
※手数料率の上限は2.7%(税抜2.5%)です。
信託財産留保額 1口につき、換金請求受付日の基準価額に対して、0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
日々の純資産総額に対し年1.08%(税抜1%)の率を乗じて得た額とします。
※運用管理費用は毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
その他の費用・
手数料
信託財産に関する租税/監査費用/信託事務の処理に要する諸費用/組入有価証券の売買時の売買委託手数料 等
※上記のような費用・手数料等が投資者の保有期間中、そのつど(監査費用は日々)かかります。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等(上限額等を含む)を表示することができません。
※上場投資信託(不動産投資信託証券)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託(不動産投資信託証券)の費用は表示しておりません。
※ファンドの費用の詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 当ページの記載内容の対象範囲は、原則として旧みずほ投信投資顧問株式会社の情報のみとしております。
  • 本ウェブサイトは、アセットマネジメントOne株式会社(以下、当社といいます。)が投資家のみなさまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
  • 本ウェブサイトは、法令に基づく開示書類ではありません。
  • 本ウェブサイトの作成にあたり、当社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ウェブサイトに掲載されている当社の見通し、予測、予想、意見等(以下、見通し等)は、各々掲載時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
  • 本ウェブサイトに記載した当社の見通し等は、将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。
  • 投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。

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